民泊が期間限定になる！？
日本経済新聞によると、豊島区で区内で民泊の営業を認める期間を夏と冬の期間に限定する方針を発表しました。
改正案の素案によると、民泊の営業期間は既存施設も含めて7月から8月、12月20日から1月10日の期間に限定されます。区内の約半分を占める住居専用地域、文教地区では新設の民泊を認めない方針です。また、民泊の開設時には住民への説明会を求めるほか、海外在住のオーナーには日本国内に代理人を置くことも義務付けるようです。
背景として、豊島区では2018年に民泊条例を制定しているのですが、営業期間や区域に制限がなく、他と比較して参入障壁が低かったようです。区内の民泊施設数は2024年度時点で1,473件と前年度に比べて5割増加。それに比例する形で民泊に関する区への苦情は120件に上り、区内の町会長へのアンケートではゴミ出しや騒音などに困ったことがあるとの回答が全体の7割を占めているとのことです。
ここ数年、海外からの観光客が激増しており、宿泊施設の不足が指摘されている中、民泊は現在の需要に合った事業と言えます。一方で、宿泊業か不動産賃貸業か曖昧な位置づけにあることもあり、参入障壁が低く、そこにルールが徹底されていないことで、近隣住民からのクレームに発展してしまっています。
外国籍の方は考え方や文化も異なっているため、我々日本人が当たり前と思うことが、彼らにとってはそうではないということが多々あります。だからこそ一定のルールを作っておかないと結果的にその地域の人に迷惑が掛かってしまいます。
豊島区では来年7月には上記制度に条例を改正するようです。スピード感のある対応は良いですね。
当社オルテ地所開発㈱の所在する戸田市でも、東京都に隣接する立地の良さから民泊は今後も増えていくことが予想されます。民泊が乱立される前に、行政で明確なルールを制定することで、地元民と観光客が共存できる街になっていくことを期待したいです。
