【賃貸経営の危機管理】照明器具の「2027年問題」は他人事ではない！在庫不足で入居者様が暗闇に？
こんにちは！オルテ地所開発株式会社の久田です。
オーナー様、ご存じでしたでしょうか。タイトルの通り「一般照明用の蛍光ランプは2027年末までに製造・輸出入が禁止になります」というお知らせが、環境省から出ています。
※この「蛍光灯の製造禁止」については、弊社ブログの2025年10月12日付（篠田の記事）でも詳しくお伝えしております。まだご覧になっていない方は、ぜひそちらもご参照ください。
「まだ2年ある」と油断していると、賃貸経営に大きな穴を開けてしまうかもしれません。今回は、私たちが実際に直面した事例を通じて、照明設備の早期交換がなぜ必須なのかをお伝えします。
「まだ2年」は通用しない！現場で起きた恐ろしい現実
工場や倉庫、事務所といった事業用物件では、まだまだ蛍光灯を利用した照明器具が多く、そのほとんどがオーナー様の設備として設置されています。
製造・輸出入の禁止まで残り2年ほどですが、「交換は早めにした方が良い」と強く考えさせられた出来事がございました。
先日、管理させていただいている倉庫をご利用中の入居者様から、「照明電球を交換しても点灯しない」という苦情のご連絡がありました。
すぐに電気業者と一緒にお伺いし、点灯しない器具を確認したところ、器具本体の老朽化による不具合と判明しました。この倉庫は、残り18カ所も同じ10年以上前の古い器具が設置されており、残りの器具も片方ずつしか点灯していない状態でした。
オーナー様への報告は「全交換」しかし、壁が…
すぐにオーナー様へ、環境省の2027年のお知らせを含め、残り18カ所の器具も危険な状態にあることをご説明させていただき、すべてLED照明に交換することが決定しました。
しかし、電気業者から返ってきたのは「LED照明器具の納品見込みがわからない」という衝撃の回答でした。
詳しく聞いたところ、主要メーカーのLED照明器具は、全国的な需要の急増により、現在品不足になっているとのことでした。
【致命的なリスク】「真っ暗」は「解約」に直結する
まだ2年あるとはいえ、この環境省のお知らせは全国の企業に向けて出されており、店舗、倉庫、工場、事務所が一斉に交換を始めれば、在庫不足になることは明らかです。
現在、この倉庫はかろうじて片方のみ点灯していますが、もし残りの照明が完全に消えてしまい、交換の手配をしても「納期待ち」となれば、「真っ暗な状態で数ヶ月利用できない」という事態になります。
照明が完全に消えることは、その事業用物件が商品や作業スペースとして「使えなくなる」ことを意味します。
オーナー様の最大のリスク： 「物件として利用できない」という理由で、入居者様から解約や損害賠償請求に発展する可能性が極めて高くなります。
現在も納期の回答は来ておりませんが、最悪の場合2〜3ヵ月かかる可能性もあるとのことです。私たちは、全照明が消えてしまわないように、緊急対応ができるよう、電気業者にはサブの照明を用意してもらい、なるべく早めに交換できるよう、現場で奔走しています。
戸田・蕨・川口エリアのオーナー様へ
不具合は、待ってくれません。そして、照明が使えないことは、事業用物件において致命的なクレームであり、入居者様の事業停止、ひいては解約という最悪の結果に直結します。
「一般照明用の蛍光ランプの製造・輸出入禁止」に関する詳しい情報（対象となるランプの種類や廃止時期など）は、2025年10月12日付の篠田の記事をご参照ください。
「まだ使えるから」と放置せず、計画的かつ早期にLEDへの交換を進めることが、オーナー様の大切な資産と安定収入を守るための最善の危機管理です。
オルテ地所開発株式会社は、オーナー様の代わりに設備の寿命と市場の動向を把握し、先を見越した資産防衛の提案を行います。照明設備の交換計画について、ぜひ一度ご相談ください。
