
最近地震が増えている今こそ「わが家の耐震性」を見直しませんか?
最近、日本各地だけでなく世界でも大きな地震のニュースを目にする機会が増えています。
「もし大きな地震が自宅を襲ったら…」
そう考えたことがある方も多いのではないでしょうか。
地震はいつ起きるかわかりません。だからこそ、今のうちに“自宅の安全性を知っておくこと” が大切です。
特に昭和56年(1981年)以前に建てられた住宅は、現在の耐震基準とは異なる基準で建築されている可能性があります。
今回は、地元で中古住宅を数多く見てきたオルテ地所開発㈱の立場から、耐震診断についてわかりやすくご紹介します。

そもそも耐震診断とは?
耐震診断とは、建物が地震に対してどの程度の強さを持っているかを調査・評価するものです。
一般的には、
・建築年
・構造(木造・鉄骨造など)
・壁の量や配置
・劣化状況
などを確認し、「大地震時に倒壊する可能性が高いかどうか」を判定します。
「壊れるかどうか」ではなく、“倒壊リスクを把握するための検査” と考えるとわかりやすいでしょう。
特に確認したいのは「1981年以前」の住宅
日本では1981年(昭和56年)に耐震基準が大きく改正されました。
◇旧耐震基準 → 1981年(昭和56年)5月31日までに「建築確認」を受けた建物
◇新耐震基準 → 1981年(昭和56年)6月1日以降に「建築確認」を受けた建物
1981年5月31日までに建物が建てられたということではありません、「建築確認」を受けたかどうかです。建築年月とは異なるので注意が必要です。
※不動産実務でも誤解されやすいポイントです。
旧耐震基準の住宅は、震度6強〜7クラスの地震を想定していない場合があります。もちろん、旧耐震だから危険、新耐震だから絶対安全というわけではありません。しかし、優先的に確認すべきなのは旧耐震の建物です。
戸田市では耐震診断に補助金あり
戸田市では、一定の条件を満たす木造住宅について、耐震診断費用の一部を補助する制度があります。
①戸田市内にある住宅
②木造住宅
③昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた住宅
などです。
※補助額や申請条件は年度によって変更される場合がありますので、詳細は戸田市公式サイトをご確認ください。
地元の不動産業者として感じる「見落とされがちなポイント」
ここからは、私いたします。たちが実際に中古住宅の調査や売買相談を行う中で感じることです。
① 外観がきれいでも耐震性はわからない
リフォーム済みの住宅でも、耐震補強が行われていないケースは珍しくありません。外壁やキッチン、水回りが新しくリフォームされていても、それだけで耐震性が向上しているとは限りません。
見た目がきれいでも、構造部分は建築当時のままというケースも少なくありません。
② 増築している住宅は注意が必要
当初の建物に増築を重ねているケースがあります(過去に増築を重ねていた物件がありました)。
増築部分との接合部が弱点になることもあり、耐震診断で初めて問題が見つかることがあります。
③ 売却時にも耐震性は影響する
当社でも中古住宅の売買をお手伝いする中で購入者から、
「耐震診断はしていますか?」
「耐震補強履歴はありますか?」
と質問されることが増えており、耐震性についてご質問をいただくケースは年々増えていると感じています。
事前に診断結果を把握しておくことで、売却時の説明がしやすくなり、購入検討者の安心感にもつながります。
お客様からよくいただく質問ですが、耐震診断を受けたからといって必ず補強工事をしなければならないわけではありません。
まずは、現状を知る、リスクを把握する、必要なら優先順位を決めることが目的です。結果的に「思ったより安全だった」ということもあります。

