不動産の購入前に日影規制を確認しよう！制度の基本や注意点を解説
これから購入する不動産について、さまざまな注文を考えている方も多いのではないでしょうか。
注文は遠慮なくすると良いものの、建築にはさまざまな制限があり、施主の希望が叶わない場合もあります。
今回は、知っておきたい制限のひとつである日影規制について、制度の基本や注意点をそれぞれ解説します。
日影規制とは？不動産購入にあたってチェックしたい基本
日影規制は建築基準法によって定められている制限のひとつであり、建物の高さを取り決めています。
目的は、周囲の住宅などが長時間日影に入るのを避けることです。
背の高い住宅などを建てると持ち主にとっては快適ですが、場合によっては周辺の住宅や敷地が長時間日影に入ってしまい、洗濯物が乾きにくいなどの問題が起きかねません。
そのため、許容される日影の範囲や時間がそれぞれ取り決められているのです。
たとえば第1種低層住居専用地域では、3時間・2時間・1.5mと呼ばれる制限があります。
3時間と2時間は、規定の範囲における建物の日影の許容時間を意味しています。
3時間許容されるのは敷地の境界から5～10mの範囲、2時間許容されるのは敷地の境界から10m以上の範囲です。
1.5mとは、日影の有無を判断する平面の高さのことです。
第1種低層住居専用地域では以上の制限をふまえ、規制に抵触しない形で建物を造らないといけません。
日影規制の具体的な条件は全国で統一されていないので、不動産の購入予定地で個別に確かめる必要があります。
不動産購入にあたって知りたい日影規制の注意点
日影規制はどのような建物にも一律で課されるとは限りません。
第1種低層住居専用地域の場合、軒の高さが7m以上もしくは3階建て以上の建物が基本的に対象とされます。
同地域でも軒の高さが7m未満の2階建て住居などは、日影規制の影響を受けないのです。
許容される日影の位置や時間などへの注意は大事ですが、規制の対象とされる建物の詳細もあわせてよく確認してください。
そもそも規制の対象外であった場合はあまり委縮せず、建物の設計に関する注文をしっかり出すと良いでしょう。
なお、日影規制がある地域だからといって、自身の購入した不動産に一定の日当たりが確保されるとは限らないことも、注意しておきたいポイントです。
先述のとおり対象とされる建物が限られており、対象外の建造物が作る日影は特に規制されていません。
また、日影の有無を地面より高いところで判定する関係で、土地には長時間日が当たらないこともあります。
日影規制の有無と日当たりの良し悪しは分けて考えることが大切です。
まとめ
ご紹介したとおり、日影規制は建物が作る影の位置や時間を定めるものです。
規制の影響で、希望していた3階建ての住居の購入が難しくなる場合もありえます。
規制対象の建物が限られているといった注意点とあわせ、不動産の購入前にはよく確認しておくと良いでしょう。
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