戸建て住宅は耐震基準にも注目！きちんと把握しておきたい耐震基準に関する知識
戸建て住宅の売却や購入にもかかわってくる耐震性と耐震基準の問題。
あらかじめ知っておきたい注意点など、耐震基準適合証明書や旧耐震基準の話を交えながら、わかりやすく解説していきます。
戸建て住宅でも重要な耐震基準！耐震基準適合証明書とは？
所有している戸建て住宅の売却を検討している際や中古住宅の購入を検討している際は、耐震基準について正しく理解しておくことが必要になります。
まず把握しておきたいのは、対象の住宅が「旧耐震基準」と「新耐震基準」のどちらに該当するのかという点。
建築基準法の耐震基準に改定があったのは、1981年の6月。
そのため、これ以前に建てられた住宅は旧耐震基準、これ以降に建てられたものは新耐震基準にあたります。
もし、売却を考えている戸建て住宅が旧耐震基準の住宅にあたる場合は、「耐震基準適合証明書」を取得するのがおすすめ。
買主側が耐震性について不安を感じることなく購入できるというメリットに加え、住宅ローン減税制度の利用が可能になったり登録免許税や不動産取得税などが減額されたりと、買主にとってのメリットが増えるため、買い手がつきやすくなると言われています。
耐震基準適合証明書は、建築士事務所や指定検査機関などに住宅診断をしてもらい発行することとなります。
戸建て住宅の耐震基準について知ろう！旧耐震基準とは？
戸建て住宅の売却だけではなく、中古住宅の購入にも大きくかかわってくる耐震基準。
新耐震基準はよくて旧耐震基準は悪いと考える方もいらっしゃるかもしれませんが一概にそうとも言い切れず、きちんと理解しておくことが大切になります。
まず、旧耐震基準は「震度5強ほどの揺れでも倒壊しない住宅」、新耐震基準は「震度6強～7ほどの揺れでも倒壊しない住宅」を指すもの。
さらに、1995年の阪神・淡路大震災を受け、耐震基準は2000年に再度改定され、住宅の基礎構造に関する規定などが追加されました。
実際の住宅の耐震性は、住宅の構造・施工状態・部材の素材・経年劣化の状況などでも変わってきます。
中古住宅の購入を検討している際は、築年数や住宅の外観などで判断をするのではなく、専門家が建物の状況を多角的に判断する「住宅診断（ホームインスペクション）」がおこなわれているかどうかを判断材料のひとつにすると安心です。
まとめ
毎日の安心・安全な暮らしにもかかわってくる戸建て住宅の耐震基準。
最近は、耐震基準を満たさない住宅でも耐震リフォームをすることが技術的に可能になってきています。
耐震基準適合証明書やホームインスペクションなどの制度を活用して、トラブルのない住宅の売買に役立てましょう。
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