【賃貸管理の現場から】入居者が室内で亡くなるリスクと、オーナー様を守るために私たちができること
こんにちは。オルテ地所開発の大野です。
賃貸管理において、最も避けたいトラブルのひとつが「入居者が室内で亡くなる」という事態です。
単身世帯や高齢者の増加に伴い、どの物件でも起こり得る問題となりつつあります。
オルテ地所開発では、万が一の発生時に迅速に対応するだけでなく、事前の予防とリスク軽減を最も重要視しています。
本記事では、室内で入居者が亡くなった場合に生じる不利益、そしてそれを防ぐための取り組みについてお伝えします。
『入居者が室内で亡くなると、どんな問題が起きるのか？』
『オーナー様の賃貸経営に深刻な影響』
お部屋は「事故物件」として扱われ、以下のような不利益が生じます。
・募集開始までに時間がかかる
・賃料を下げざるを得ない場合がある
・申込が減り、空室期間が長引く
・将来的にも入居付けに影響する可能性
以上のように物件の資産価値・収益性に大きな影響が出てしまいます。
オーナー様にとって大きな収入減となるだけでなく、賃貸経営そのものの継続に影響を及ぼすケースも少なくありません。
『入居者様の異変に“気づく”ということ』
先日、弊社の管理物件に新聞を配達している業者様から一本のお電話がありました。
「いつもは溜まっていない新聞が、数日分ポストに溜まっています」
と、わざわざ弊社へご連絡くださいました。
すぐに入居者様へ確認したところ、ご不在中ではあったもののご健在であることが分かり、胸をなでおろしました。新聞会社の方とは業務提携をしているわけではなく、純粋な善意でのご連絡。本当にありがたく、同時に “些細な異常に気づくことの重要性” を改めて実感した出来事でした。
私たち管理会社も物件の巡回を行っていますが、毎日物件を回ることは難しく、特に入居中のお部屋の中で起きている異常は早期発見が難しいのが実情です。
『リスクを減らすためにできること』
私たちオルテ地所開発では、このような事態を少しでも減らすため、
入居申込時の情報精査を徹底しています。
「高齢の方か？」「健康状態に懸念はあるか？」「単身か家族同居か？」「緊急連絡先は機能しそうか？」
これらを丁寧に確認し、オーナー様にも包み隠さず情報を共有しております。
そのうえで、考えられるリスクをご説明し、ご理解・ご納得いただいてから契約を進めることを大切にしています。
入居者様の“万が一”を完全に防ぐことはできません。
しかし、日頃の気づき、情報の精査により、そのリスクを減らすことが可能です。
オーナー様が安心して賃貸経営を続けられるよう、私たちはこれからも丁寧な管理を続けてまいります。
