相続登記の義務化から2年。「とりあえず名義を変えただけ」が招く、新たな不動産の悩み
皆さま、こんにちは。オルテ地所開発の市ヶ谷和親（いちがや かずたか）です。
相続登記が義務化されてから、早いもので2年が経過しました。この期間、戸田市周辺でも「罰則があるなら大変だ」と、慌てて名義変更の手続きを済ませたオーナー様も多かったのではないでしょうか。
放置されていた不動産が正しく登記されるのは、本来とても良いことです。しかし、不動産の管理・運用の現場に18年携わってきた私の目から見ると、今、新たな問題が静かに広がり始めていると感じています。
それは、将来の活用方法を決めないまま「とりあえず名義だけ変えてしまった」ことによる弊害です。
■「とりあえず共有」が招く、身動きの取れない未来
特に多いのが、兄弟や親族で均等に持てば平等だろうと、安易に共有名義で登記してしまうケースです。
義務化への対応として「まずは登記を済ませる」という目的は達成できましたが、その先の運用についてはどうでしょうか。いざ、そのアパートを修繕しようとしたり、古くなった実家を売却しようとしたりするときに、共有者全員の判子が必要になるという重い現実がのしかかってきます。
「登記は終わったから安心だ」と思っていたはずが、実は将来の活用を縛り付けてしまう「入り口」に立ってしまっている。そんな現場を、私は最近よく目にします。
■名義を変えてからが、本当のスタートです
登記はあくまで、権利関係を明確にするための一つの手続きに過ぎません。大切なのは、その名義になった不動産を「これからどう生かしていくのか」という出口の視点です。
・このまま賃貸経営を続けるための管理体制は整っているか
・将来の納税や修繕に備えた資金計画は、新しい名義人の間で共有されているか
・次の世代へバトンタッチする際、さらに複雑な共有状態にならないか
こうした実務的な課題は、登記が終わったからといって解決するものではありません。むしろ、名義が確定した今こそ、腰を据えて向き合わなければならない「本番」なのです。
■一実務家として、登記の「先」を一緒に描きたい
私は、名義変更のお手伝いをする司法書士さんとはまた違う、不動産実務の立場からオーナー様を支えたいと考えています。
書類上の名前を変えるだけでなく、その土地や建物が、ご家族にとって誇れる資産であり続けるための道筋を立てる。18年のキャリアで培った現場の知恵を絞り、それぞれの家族の形に合った、無理のない管理・運用の形をご提案します。
「義務化に合わせて登記は済ませたけれど、この先のことは何も決まっていない」
そんな方にこそ、今のうちに考えておいていただきたいことがたくさんあります。
将来の選択肢を、今のうちに一緒に整理していきましょう。
相続や不動産に関する小さなお悩みやご不安は、どうぞお気軽にオルテ地所開発までお問い合わせください。
