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廃業時に法人名義の不動産の売却はできる?方法や流れを解説!

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廃業時に法人名義の不動産の売却はできる?方法や流れを解説!

経営していた会社をたたみ廃業するにあたって、不動産をどうするかでお悩みの方もいらっしゃるかもしれません。
法人名義で買った不動産は、通常の売却と同様に売れるのか気になるものです。
そこで今回は法人名義の不動産は廃業時に売却できるか、できる場合の売却方法と売却の流れについて解説します。

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法人名義の不動産は廃業時に売却できるか

結論から言いますと、法人名義の不動産は一般的な不動産と同じように売却可能です。
抵当権がついていなければ、そのまま売却できます。
金融機関から融資を受けて購入した不動産の場合は、金融機関の許可を得られれば任意売却することが可能です。
残債があり金融機関による抵当権が設定されている場合は、通常売却することができません。
そこで、金融機関に売却益で残債を返済することを条件に抵当権を外してもらい、任意売却をおこなうのです。

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廃業に伴う法人名義の不動産を売却する方法

法人名義の不動産の売却には3つの方法があります。
まず、一般的な不動産の売却のように第三者の買主を探して購入してもらう方法です。
通常、不動産の売却には相応の時間が必要になります。
一刻も早く売却し、資金化したい場合は価格が安くなる覚悟が必要です。
次に社長自身が不動産を買い取る方法です。
ただし、この方法にはいくつか注意点があり、あまりにも安い価格を設定するとみなし贈与とされ、贈与税がかかる恐れがあります。
また、債権者や株主が受け取れる残余財産が減ってしまうため、関係者から不満が出る可能性もあります。
社長が買い取る場合は、市場の相場に見合った適正価格で買い取らなくてはなりません。
最後は会社ごと売却する「不動産M&A」をおこなう方法です。
この方法は、不動産を会社ごと売却するので廃業に伴う清算が不要になり、経営者にとってメリットがあります。
しかしその一方であまり需要が見込めず、売却が成立しにくいのがデメリットです。

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廃業に伴う法人名義の不動産を売却する流れ

廃業を決めたら、まず株主総会で会社の解散を決議し、清算業務をおこなう清算人を決定します。
清算人は株主総会の際に選任され、法務局での登記が必要です。
清算人は会社が保有する不動産を含むすべての財産を売却し、債務がある場合はすべてを債権者に返済します。
不動産を売却したら、法務局で所有権の移転登記が必要です。
債務とは逆に、売掛金などの債権がある場合は取り立てて回収しておきます。
すべての資産を現金化したら、残余財産として計算し、株主に分配します。
分配と清算業務が完了し、最後に清算結了登記をおこなって会社が消滅すれば、すべての手続きは終了です。

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まとめ

事業の廃業の際は、すべての資産を現金化する必要があるので、不動産を所有している場合は売却をおこないます。
事業の廃業に伴う法人名義の不動産売却は、抵当権の有無によって売却の方法が異なります。
抵当権が設定されている場合、売却には金融機関の許可が必要になるので注意しましょう。
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