アパート建築による節税の仕組みと注意点について解説！
不動産にはさまざまな控除制度が存在するため、購入や建築が節税に役立つ場合があります。
アパートの建築も節税に効果を発揮しますが、制度への理解が不十分だと逆に損をしてしまうので注意が必要です。
今回はなぜアパート建築が節税に役立つのか、その仕組みや注意点について解説します。
建築後の節税対策にも触れるので、現在アパートを所有している方もぜひ参考にしてください。
アパート建築が節税に役立つ仕組み
アパート建築によって節税できる税金は、固定資産税、相続税、都市計画税の3種類です。
固定資産税は土地や建物にかかる税金であり、更地にアパートを建てた場合、「住宅用地（土地）の軽減措置」により土地にかかる固定資産税が1/6に減額されます。
また、「建物の軽減措置」によりアパートの固定資産税は一定期間1/2に減額されるため、更地で放置するより大幅な節税が可能です。
相続税は相続される遺産の相続税評価額によって決まりますが、その基準には固定資産税評価額が用いられるため、こちらも大幅な節税につながります。
さらにローンを組んでアパートを建てた場合は、債務控除により相続財産から借り入れ金が差し引かれるため、さらなる節税が可能です。
都市計画税は市町村に納付する地方税の一種であり、アパートを建てると住宅用地の特例が活用でき、税額が1/3に減額されます。
アパート建築で節税する際の注意点
アパート建築による節税を試みる場合、注意が必要なのは空室率と収支計画です。
賃貸住宅の相続税評価額は賃貸割合によって変動し、入居者が多いほど節税効果が高くなります。
そのため相続時に高い節税効果を期待するのであれば、自身が亡くなる時点まで満室に近い状態を保てるようなアパートを建てなくてはいけません。
また、アパートの維持管理には高い費用がかかります。
収支計画の練り込みが不十分な場合は、収支が赤字になり損失を被る場合もあるでしょう。
せっかく相続税や固定資産税を節税できても、経営に関する損失で相殺されてしまっては意味がありません。
節税目的であっても賃貸経営でしっかり利益を出せるように、収支計画を考えることが大切です。
アパート建築後でも可能な節税方法
所得税は1年間で得た所得に対して発生する税金です。
アパート経営による所得は不動産所得として扱われますが、これは家賃収入から経費を差し引いた金額なので、場合によってはマイナスになります。
その場合、損益通算をおこなうことで赤字とほかの所得との相殺が可能です。
サラリーマンが副業としてアパート経営をしていた場合は、給与所得から不動産所得の赤字を差し引くことで節税ができます。
また住民税も所得金額と連動しているため、しっかり経費を計上し損益通算をおこなうことで節税が可能です。
まとめ
アパートの建築は相続税、固定資産税、都市計画税の節税に役立ちます。
高い節税効果を発揮するにはアパートの空室率を低く保たなければいけないので、地域の需要や家賃相場などをしっかり確認してから建築と経営に着手しましょう。
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