浸水想定区域の家を売却したい！売却価格への影響や売却のポイントを解説
近年、気象異常により地震や竜巻、台風などの自然災害が起きています。
そのため、政府では国民の安全確保のためハザードマップを作成し、過去に被害が出た区域、予測される区域の発表をしています。
今回は、浸水想定区域とはなにか、売却価格に影響がでるのか、早期売却するためのポイントについてあわせてご紹介します。
家の売却前に知ろう！浸水想定区域に指定される状態とは？
浸水想定区域とは、水害の発生が予測されるエリアのことです。
区域は洪水浸水想定区域・内水浸水想定区域・高潮浸水想定区域の3種類に分けられます。
洪水浸水想定区域とは、大雨により河川が氾濫した場合の被害を予想しています。
内水浸水想定区域とは、エリアの既住最大級または想定最大規模降雨など、下水道の雨水排水能力を超える降雨があったときに浸水するリスクがある区域です。
高潮浸水想定区域とは、水防法または国土交通省で定め垂れた海岸について、既住最大規模の台風を基準に高潮で氾濫被害が出るリスクがあるエリアのことです。
浸水想定区域は国が提示しているハザードマップで確認できます。
浸水想定区域にある家は売却価格に影響がある？
売却価格を出す際には、専門家または仲介会社が査定をおこない、それを基準に決めるのが一般的です。
査定をおこなう担当者は、浸水想定区域を把握しているため、リスクを考慮したうえの売却価格を提示しています。
そのため、一般相場よりは下がる可能性がありますが、提示された価格からは影響がない可能性が高いでしょう。
ただし、瑕疵がある場合は、買主へ告知義務が発生するため、値下げ交渉をされるケースがあります。
ハザードマップに指定されておらず、浸水被害があった場合は、修繕をおこない売却することで、一般的な相場で取り引きができるでしょう。
浸水想定区域に指定された家を早期売却するポイント
浸水想定区域にある家をスムーズに売却するにはいくつかのポイントがあります。
それは、ハザードマップに指定された時点で売却することやホームインスペクションと呼ばれる住宅の健康診断を受けてから売却すること、仲介会社へ直接買取してもらうことです。
ハザードマップに指定された時点で売却することで、瑕疵の告知義務などリスクを抑えられます。
また、目の見えない床下などの健康診断をおこなうことで、買主も安心して取り引きができるため、早期売却が見込めます。
売却時期などで急いでいる場合は、一般相場より売却価格は下がりますが、仲介会社へ直接買い取ってもらう方法もあるでしょう。
まとめ
浸水想定区域に指定された家の売却は、被害がないうちにおこなうことがポイントです。
被害を受けてしまうと告知義務が発生し、相場も下がってしまう可能性が高まります。
売却を検討している場合は、お気軽に弊社へお問い合わせください。
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