転勤をすることになったときにマイホームをどうするかの選択肢をご紹介
ようやく手に入れた夢のマイホーム。
でも、せっかく自分の家を持てても、家から通えない地域の職場へ勤務地が変わってしまうというケースも少なくありません。
そこでこちらの記事では、転勤をすることになった場合にマイホームをどうするか、選択肢をご紹介します。
転勤によってマイホームを売却するという選択肢
転勤することになり、家から職場に通えなくなった場合には住み替えが必要になります。
このときの1つ目の選択肢として、マイホームを売却するという方法があります。
持ち家を売ることのメリットは、住んでいない家を賃貸にするための管理費用や手間がかからないという点です。
また、売却費がローン残高よりも高かった場合は、住み替えのための諸費用にあてることもできます。
一方で、売却費がローン残高よりも低い場合にはローン残債を支払う必要があるという点に注意が必要です。
転勤によってマイホームを賃貸に出すという選択肢
転勤してもある程度の年数で戻ってくることが分かっている場合には、マイホームを賃貸に出すという選択肢もあります。
賃貸に出す場合は、定期借家契約と普通借家契約の2種類があることを知っておきましょう。
定期借家契約では、契約期間が満了した時点で契約更新をしないようにすれば退去してもらえます。
普通借家契約の場合、持ち家に戻りたいと思っても入居者が住み続けたい場合には退去してもらうことができません。
この2点に注意しておけば、賃貸に出すことによって家賃収入を得られるというメリットがあります。
また、人が住むことによって建物の維持に役立ち、劣化するスピードを遅らせることが可能です。
転勤によってマイホームに家族が住み続け単身赴任する選択肢
同居家族に住み替えによる影響を与えない選択肢として、単身赴任をするという方法があります。
夫（父親）だけが新しい職場の近くに住み替える単身赴任をすれば、子どもが学校を転校する負担や家族の生活環境が変わることを防げるというメリットがあります。
さらに、持ち家にそのまま家族が住み続けることで売却や賃貸のための諸手続や手間が不要です。
同じ家を所有し続けることになるため、住宅ローン控除による補助もそのまま受け続けることができます。
まとめ
せっかくマイホームがあっても転勤によって住み続けることができなくなった場合、売却する、貸し出す、単身赴任をするという3つの選択肢があります。
どの方法にもメリットと同時に注意したい点や不便な点があるため、家族みんなにとってどの方法がいちばん適しているかを話し合うことが大切です。
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