不動産投資におけるアパート購入時に気を付けたい私道負担とは？
道路には、私道と公道があります。
なかでも私道が面しており、使用する場合には注意が必要です。
今回は、不動産投資におけるアパート購入時に気を付けるべき私道についての注意点を解説します。
ぜひ、不動産投資を検討している方は記事を参考にしてみてください。
アパートを購入する際に気を付けるべき私道と公道の違いとは？
公道とは、国や自治体が所有している道路のことです。
私道とは、個人や団体が所有している道路のことです。
違いは、公道は基本無償で交通ができ、私道は通行の許可の権限や整備などが所有者にあるため、有償の可能性があります。
そのため、アパート購入する敷地が私道に面している場合、私道負担の記載があるケースが考えられます。
なお、建築基準法との兼ね合い上、建築物の敷地は幅員4m以上の道路に2m接しなかれば建てられません。
ただし、建築基準法の43条の但し書きにて建築可能になるケースもあります。
不動産投資におけるアパート購入時の私道の権利関係とは？
私道に接した物件を購入し、不動産投資する場合には、権利関係を確認しておく必要があります。
今後、建て替えが必要になった場合には、私道の所有者に許可を取る必要が出てきます。
私道は誰が所有者であるかでは、地主の場合と土地を購入した方の共有名義、土地を購入した方で私道を分筆して持ち合う方法です。
なお、通行権の整理など今後の生活においても権利関係は重要となるため、これまでの使用状況など仲介会社に確認してもらい、ほかの所有者承諾のもと、購入などに踏み切りましょう。
不動産投資におけるアパート購入時に私道に関する注意点
注意点は、道路や水道などのインフラ整備の負担がかかるケースや共有名義での土地購入の際には、飛び地などで私道部分がセットになっている場合は購入する必要がないことです。
なお、私道の権利関係がトラブルになることもあります。
たとえば、通行するにあたって、通行料を請求されるケースがあるのです。
また、建築基準法の接道義務に基づき、セットバックをおこなう必要や共有名義や分筆で持ち合う場合には、通行や掘削の自由などを書いた承諾書に捺印をしてもらうことでトラブルを未然に防ぐ効果があります。
私道を管理していく場合には、インフラ整備費用などもかかるため、捻出する方法を検討しておきましょう。
まとめ
不動産投資におけるアパート購入では、接している道路が公道なのか、私道なのかで対策をしなければなりません。
また、接道義務を果たしているかにより建て替えなどができるかどうかが変わってきます。
私道については買い取りをおこなうか、使用許可を所有者に取っておくなどをしておくことが後々トラブルに発展しにくくなります。
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