不動産投資を法人化でおこなう方法やメリット・デメリットとは？

株や積み立てなど現在ではさまざまな投資がありますが、不動産投資も人気の投資の1つです。
個人で不動産投資をおこなっている方もいますが、個人の投資にも限界があります。
今回は、不動産投資を法人化でおこなう方法や、メリット・デメリットについてご紹介します。

不動産投資をおこなう際に法人化する方法とは？

不動産投資を法人化でおこなう際にはどのような方法があるのでしょうか。
法人化するにはさまざまなことを決める必要があります。
社名や所在地、資本金、発起人、取締役など設立事項を決定します。
次に印鑑の作成です。
印鑑は2つ必要になります。
1つは会社実印で、もう1つは銀行印です。
印鑑が完成したら、登記のために必要書類を揃える必要があります。
定款や登記申請書、取締役の印鑑証明など多くの書類が必要です。
法務局へ登記に必要な書類を提出し受理されると1～2週間で登記が完了になります。

不動産投資を法人化するメリットとは？

不動産投資を法人化するメリットとはどのような点でしょうか。
不動産投資を法人化することで、得られる最大のメリットとは節税がしやすい点です。
個人の場合は、所得税や住民税税率は最大55％ですが、法人の場合、20～30％になります。
また、不動産投資を法人でおこなうことによって経費として計上できる範囲が広くなります。
生命保険料なども個人の場合は所得控除の対象ですが、法人の場合はすべて経費へ計上が可能です。
その他にも資金調達しやすくなったり、融資を受けやすくなるなどのメリットがあります。

不動産投資を法人化するデメリットとは？

不動産投資を法人化するデメリットとはどのような点でしょうか。
法人化する際には法人設立の手続きが必要になります。
個人事業主の場合は、税務署に開業届を提出するのみですが、法人化する場合は書類や印鑑の作成、法務局への書類提出などさまざまな手続きが必要となります。
また、法人化した場合は法人の維持費用がかかる点もデメリットの1つです。
法人の会計処理は複雑なため、多くは専門家に依頼します。
そのため、専門家への依頼費用の発生やそれ以外にも維持費用が発生します。

まとめ

不動産投資を法人化でおこなう方法やメリット・デメリットについてご紹介してきました。
法人化をおこなうには面倒な手続きが多いですが、法人化をおこなうことで発生するメリットは大きいです。
節税や融資が受けやすいなどのメリットが大きいため、不動産投資をおこなう際には法人化も視野に入れると良いでしょう。
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