不動産を相続したときに発生する税金についてポイントを解説
親が亡くなったときなどに相続する遺産には、金銭以外に土地などの不動産という場合もあります。
親から土地などを受け継ぐことになった場合の税にはどのようなものがあるのか、いくらぐらい払うのか、気になっている方もいることでしょう。
今回の記事では土地を受け継いだときに発生する税金について、ポイントを解説していきます。
不動産の相続時に発生する税金の種類についてご紹介
不動産を相続した場合には、登録免許税と相続税という2種類の税金が発生します。
相続によって土地などの所有者が変わった場合、面積や所有地をはじめとした情報の登記を移転するための所有権移転登記が必要です。
このときにかかる税のことを、登録免許税と言います。
登録免許税は現金一括納期が原則となっていることに注意が必要で、金融機関で支払います。
支払い後に交付される領収証書を登記申請書に貼り付け、登記所に提出すれば納付の手続きは完了です。
もう1種類の税である相続税は、受け継いだ財産が一定の額を超えたときに発生するものです。
こちらも現金一括で納めることが決められており、納付書を自分で作る必要があり、作成した納付書を使用して金融機関などで納付をします。
不動産相続の際に発生する税金を算出する計算方法をご紹介
土地などを受け継いだときに発生する2種類の税の計算方法は次のとおりです。
登録免許税の計算方法
登録免許税＝固定資産評価額×0.4%です。
固定資産税評価額は、各市町村が決めるもので毎年見直しが行われます。
固定資産税評価額を知りたいときには、固定資産税の納税通知書で確認するか、土地のある地域の役所で台帳を閲覧する方法があります。
相続税の計算方法
相続税は、受け継いだ財産すべてに課せられるものではなく、財産から基礎控除額を差し引いた額に課せられるのが特徴で、次の計算式で算出が可能です。
基礎控除額＝3,000万円+600万円×相続人の数
課税価格＝遺産の額－基礎控除額
相続税＝課税価格×税率になります。
この場合の税率は課税価格によって異なります。
不動産の相続で発生する税金を抑える対策についてご紹介
土地などを受け継いだときに発生する税を抑えることのできる対策をご紹介しましょう。
住宅資金贈与制度
住宅を購入するための資金を子や孫に贈与する場合、一定の額までは非課税となる制度で、2023年度末まで利用可能です。
配偶者贈与制度
夫婦間で不動産や家を取得するための資金を贈与した場合、最高で2,000万円までが控除されます。
相次相続控除
10年以内に相続が続いた場合、1回目に支払った相続税の一部を2回目の税から差し引くことができる制度です。
まとめ
不動産を受け継いだ場合、登録免許税と相続税という2種類の税が発生します。
支払う税額を抑えるための対策方法もあり、そのためには生前に対策を講じておくことも大切です。
日頃から遺産を受け継ぐことに関して家族で話し合っておくと良いですね。
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