不動産を現金で一括購入したらどうなる？メリットと注意点について解説
不動産購入には住宅ローンを利用するのが一般的ですが、利息や手数料などの費用がかかります。
そのため「資金があるなら、現金一括で購入した方がお得なのでは？」と考える方もいるでしょう。
そこで、不動産を現金一括購入するメリットや注意点などについて解説します。
現金で不動産を一括購入するとどんなメリットがある？
不動産を現金で購入すると、住宅ローンを利用する場合と比較して、かなりの費用を節約できます。
まず、借入金がないので利息がかかりません。
たとえば、3,000万円を金利1％、35年ローンで支払う場合の利息の合計額は556万円になり、さらに事務手数料も必要です。
また、返済ができなくなったときのために支払う「住宅ローン保証料」は借入金額の2％前後で設定されているケースが多く、その場合60万円です。
さらに、印紙税（金銭消費貸借契約書）や火災保険料、団信保険料、抵当権設定の際の登録免許税や登記手数料などの費用が別途必要になります。
現金一括で支払う場合は、このような費用が一切不要です。
何よりローン審査が不要なので、物件を見つけたらすぐに購入でき、審査の結果でマイホームの夢が消えるということもありません。
現金で不動産を一括購入する際の注意点とは？
手元の資金が少なくなる
一度に数千万円を支払ってもまだ余裕がある場合は良いですが、手元の資金をすべて充当するのは危険です。
病気やケガ、妊娠や出産、災害による家屋損壊など、急な出費に対しても備えておきましょう。
「住宅ローン控除」や「住まい給付金」などが受けられない
住宅ローン控除とは年末の住宅ローン残高か住宅価格の少ないほうの1％が控除されるもので、3,000万円の住宅の場合、10年間で300万円になります。
すまい給付金も現金で購入した場合は適用外です。
税務署が調査に入ることがある
一度に数千万もの現金が動いた場合「贈与で得た資金ではないか」を判断するため、税務署の調査が入る場合があります。
贈与による資金の場合、贈与税が適正に納付されているかが問題になります。
「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」制度などを利用する場合、贈与の翌年の申告を忘れないようにしましょう。
不動産を現金で一括購入するときの流れと諸費用
現金で購入する場合は「申し込み」「売買契約」「引き渡し」の3ステップで手続きが完了します。
住宅ローンには「審査」や「ローン契約」などの手続きが加わるため、最低でも8つのステップが必要なことと比べると、期間も短縮できるでしょう。
諸費用については、仲介手数料（不動産会社が仲介する場合）、登記費用（所有権移転）、印紙代（売買契約書）、火災保険料（任意）などのように契約や登記にかかるものがかかってきます。
まとめ
現金で一括購入する際は今後の新生活を想定し、不動産以外にお金が必要なケースについても考えておくことが大切です。
「頭金を多めに入れて住宅ローンの借入金額を抑える」ことも検討するなど、経済状況に合わせて判断しましょう。
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