不動産売却での固定資産税評価額とは?計算方法やほかの評価額もご紹介!
不動産売却をする際は不動産会社に査定を依頼するのが一般的ですが、自分でも相場を調べることができます。
その基準になるのが「固定資産税評価額」で、売却相場を知る際の参考にできます。
そこで今回は、固定資産税評価額とはどのような評価額なのか、その計算方法やほかの評価額についてもご紹介します。
不動産売却の際の固定資産税評価額とは?
固定資産税評価額とは、固定資産税の税額を計算する際に用いられる基準価格で、固定資産税路線価とも呼ばれます。
都市計画税や登録免許税、不動産取得税を算出する際の基準にもなり、3年に1度見直しがおこなわれます。
固定資産税評価額の決め方は、総務大臣が定める固定資産評価基準に定められており、この基準の方法と手順によって市町村が設定します。
土地は売買実例価格、家屋は再建築費が評価の基準です。
不動産売却における固定資産税評価額の計算方法と調べ方
固定資産税評価額は社会情勢によって変動するため、タイムリーに正確な固定資産税評価額を知るには不動産鑑定士に依頼すると良いでしょう。
また、固定資産税額は固定資産税評価額に1.4%をかけて算出するため、固定資産税額から逆算して求めることもできます。
また、固定資産税評価額は以下の方法でも調べることができます。
課税明細書
毎年届く固定資産税の納税通知書に同封され、土地と建物それぞれの固定資産税評価額が記載されています。
固定資産課税台帳
固定資産税を課税する際の根拠となる不動産評価額を明確にするための台帳で、市区町村役場で閲覧できます。
固定資産評価証明書
固定資産税台帳に登録されている不動産の価値を証明する書類で、市区町村役場の窓口で取得できます。
公租公課証明書
地区町村役場で取得できる公租公課証明書には 実際の課税額が記載されているため、正確な固定資産税額を知ることができます。
不動産売却での固定資産税評価額以外の土地の評価額とは?
不動産は「一物五価」といわれ、目的によって使用する評価額が異なります。
ここでは、固定資産税評価額以外の4つの評価額について解説します。
公示地価
国土交通省が公表する、毎年1月1日時点の標準値の1㎡あたりの地価のことです。
一般的な土地売買の指標や、公共事業の土地取得価格の参考となる価格です。
基準地価
各都道府県が公表する、全国2万か所以上の基準地の1㎡あたりの地価のことです。
基本的な用途は公示地価と同じく土地売買の指標や、公共事業の土地取得価格の参考として使われます。
路線価
国税庁が公表する、相続税や贈与税などの計算基準となる地価のことで、公示地価の80%と決められています。
実勢価格
時価とも言われ、実際に取り引きされた価格のことです。
時価は景気動向などの社会的要因によって大きく変動するため、もっとも情勢を反映する価格と言えるでしょう。
まとめ
不動産売却での固定資産税評価額を中心とした評価額について解説しました。
固定資産税評価額は土地の評価額のひとつで、不動産売却の際にも参考となる評価額です。
ほかの評価額についても理解しつつ、不動産売却時の参考にしてみてはいかがでしょう。
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