住宅購入時に親から援助してもらうには？頼み方や税金について解説
住宅購入時、ほとんどの方は住宅ローンを利用するのではないでしょうか。
そんな住宅ローンも親からの援助を受けることができれば、ローンの額も少なく済みますね。
それでは、親への資金援助の頼み方や、支援を受けた場合の贈与税、注意点など解説いたします。
住宅購入時に親からの援助！頼み方と平均援助額の相場は？
令和元年度の不動産流通協会の調査によると、不動産購入時、親からの資金援助を受けたとみられる割合は75.1％となっています。
資金援助の頼み方
住宅購入の話を持ちかけるときにメリットの話をするのはいかがでしょうか。
親の家の近くだったり、孫のためにというとアピールしやすいように思います。
また、お金をもらうのではなく、借りるという方法もあります。
こちらは返済方法など細かく相談して決めないと贈与税がかかることがあるため、注意が必要です。
支援金の平均額
不動産流通経営協会調べによると、支援金は新築の場合平均861万円、中古の場合は平均767万円で、全体の20％〜30％の援助を受けていることになります。
住宅購入時に親からの援助！いくらまで非課税なのかを解説！
国税庁によると2022年1月1日～2023年12月31日の契約期間内の贈与税の非課税限度額は省エネ住宅の場合1000万円まで、それ以外の住宅は500万円まで住宅取得等資金の贈与が対象となります。
贈与税が非課税になる住宅取得等資金贈与の特例の対象となる条件は、父母や祖父母などからの贈与により、自身が住む家屋の新築、取得、増築などによる費用を取得した場合に適用されます。
住宅購入時に親から援助してもらうときの注意点をご説明
支援を受けるうえでの注意点は以下になります。
申告
住宅資金の支援を受けた場合必ず申告しなくてはいけません。
また特例制度を利用して非課税にする場合も申告が必要です。
確定申告を忘れると特例自体が受けられなくなるので忘れないようにしましょう。
相続で困ることがある
親が亡くなると、相続財産のなかに持家が該当する場合が多くあります。
この場合敷地の評価額が高額になる傾向にありますが、小規模宅地等の特例を利用することで、330㎡まで80％減額ができます。
しかし、この特例にはいくつか条件があり、その中に「相続開始時までに、持ち家に住んだことがない」という条件があり、親からの支援で自宅を建てた場合これに該当してしまう可能性があるため、特例の利用ができなくなります。
契約書の作成
父母から支援を受ける場合であっても、贈与契約書を作成しておきましょう。
税務署の調査を受けた際に正確な額を示すために必要になります。
とくに何年にもわたって贈与される場合、都度作っておかないと、まとめて受け取ったとみなされ、多額の税金が課せられる可能性があります。
まとめ
住宅購入時、一定の条件をクリアすることができれば、非課税で親からの資金援助を受けることができます。
注意点もいくつかお話しさせていただきましたので、それらを注意、考慮しながら、最善の方法で新居の購入をおすすめいたします。
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