不動産売却で消費税が課税される場合とは？不動産売却時の注意点も解説！
不動産売却時には大きな金額が動くため、消費税が課税されるのか非課税になるのかについても確認しておく必要があります。
消費税がかかるかどうかは「誰が売却するのか」によって変わってくるため、事前に調べておきましょう。
今回は、不動産売却で消費税が課税されるケースと非課税になるケースについて、注意点も合わせてご紹介します。
不動産売却で消費税が課税されるケース
そもそも消費税とは、事業者が事業として取引をおこない、利益を得る際に課税されるものです。
そのため、個人が不動産売却をおこなう際には、土地であっても建物であっても消費税がかかることはありません。
ただし、不動産売却を進めていくうえで課税対象になるものもあるので、事前に確認しておきましょう。
たとえば、不動産会社に支払う仲介手数料は消費税の課税対象になります。
仲介手数料は不動産の売却価格がいくらかによって変わってきますが、上限が決められているので調べておくのがおすすめです。
そのほかにも、住宅ローンの一括繰り上げ返済手数料や、抵当権抹消登記を依頼した場合の司法書士報酬に消費税が課せられます。
不動産売却で消費税が非課税になるケース
不動産売却において、土地はその性質上「消費されるもの」に該当しないため、消費税はかかりません。
一方、建物は基本的には課税対象になりますが、個人が売却する場合だと話は別です。
個人と個人の取引である場合は、建物であっても非課税となります。
また、不動産売却時に発生する譲渡所得税や登録免許税・印紙税などについても、それ自体が税金なので消費税が課税されることはありません。
不動産売却時の消費税の注意点
法人などの事業者が不動産を売却する際、販売時には購入者にわかりやすいよう、不動産価格を税込みで表示しなければなりません。
これに対して、仲介手数料は税抜き価格をもとにして計算する必要があるので注意してください。
また、消費税が課税されるのは不動産の引き渡しがおこなわれるタイミングであり、その前後に消費税率が改正される場合は慎重に確認が必要です。
不動産売却にかかる消費税は金額が大きくなるため、認識を誤って計算してしまうと後悔することになる可能性もあります。
まとめ
不動産売却で消費税がかかるか非課税になるかは、事前にしっかりと調べておく必要があります。
大きなお金が動く不動産売却においては予算にも大きく影響する部分なので、注意点も含めて確認しておくと良いでしょう。
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