建物滅失登記は自分でできる？窓口・郵送・オンライン申請のやり方
不動産を相続された方や古家付き土地の売却をされている方から、
「建物滅失登記って自分でできますか？」
というご相談をいただくことがあります。
結論から言うと、
建物滅失登記はご自身でも対応可能です。
さらに現在は、
窓口・郵送・オンラインと複数の申請方法があるため、
平日に動けない方でも対応できます。
今回は、実際の経験をもとに「できる理由」と「申請方法の違い」を分かりやすく解説します。
■建物滅失登記とは？
建物を解体した場合、
・解体後1ヶ月以内の申請が必要
・未申請の場合は、10万円以下の過料が科される可能性があり
※実務上、必ずしも過料になるケースばかりではありませんが、
売却時や融資の際に支障が出る可能性があるため、早めの対応が重要です。
■実際にやってみた結論
今回、弊社で古家を解体した物件について、私自身で建物滅失登記を行いました。
結論としては、
・手続き自体は非常にシンプル（難しい判断は不要）
・ただし書類準備がすべて
という印象です。
これまで仲介業務では専門家へ依頼することが多かったため、
最初は何から手を付ければいいか分からない状態でしたが、
・必要書類を調べる
・解体業者へ書類を依頼する
・法務局へ事前確認をする
この流れを踏めば、問題なく進めることができました。
■手続きの流れ
①必要書類の準備
②法務局へ申請
③約2～3週間で完了
非常にシンプルな構成です。
■必要書類
・滅失証明書（解体業者から取り寄せが必要）
・解体業者の会社謄本
・解体業者の印鑑証明書
・登記申請書
基本的には上記書類を集める作業が中心です。
■申請法のは3つある
建物滅失登記は、以下の方法で申請ができます。
①窓口申請（法務局へ持参）
・その場で確認してもらえる安心感あり
・手続き自体は数分で完了
・平日に行く必要あり
初めての方には一番おすすめです。
②書留郵送申請
・法務局へ行く必要なし
・平日動けない方でも対応可能
書類に不備があると、やり取りに時間がかかる点は注意が必要です。
③マイナンバーカードによるオンライン申請
・自宅から申請可能
・非対面で手続きできる
ただし、
・専用ソフトのインストール
・電子証明書の設定
・操作に一定の慣れが必要
といった準備が必要になります。
さらに、
添付書類は郵送対応となるケースもあるため、完全オンラインとは限りません。
そのため、
パソコン操作になれている方には便利ですが、
初めての方には窓口や郵送の方がスムーズなケースも多いです。
※なお、申請方法に関わらず、返信用封筒（切手付き）を提出しておけば、
登記完了後の書類は郵送で受け取れることが可能ですので、
法務局へ再度足を運ぶ必要はありません。
■費用の違い
専門家へ依頼する場合：約3～5万円前後
自分で申請する場合：約1,000～3,000円程度（書類取得費・郵送費など）
※なお、建物滅失登記自体には登録免許税はかかりません。
5万円前後の差が出ると考えると、
自分で対応するメリットは大きいと感じました。
■向いている人・向いていない人
◎向いている人
・費用を抑えたい方
・書類準備が苦でない方
・多少の手間を許容できる方
●向いていない人
・時間が取れない方
・確実性やスピードを重視したい方
・手続きに不安がある方
■まとめ
建物滅失登記は、
自分でできる手続きかつ申請方法も選べる時代になっています。
そのため、
・窓口で確実に進める
・郵送で手間を減らす
・オンラインで対応する
といった選択が可能です。
※ただし、オンライン申請はややハードルが高いため、自分に合った方法を選ぶことが一番重要です。
■最後に
建物滅失登記は、ご自身で対応することも十分可能な手続きです。
ただ実際には、
・この書類で合っているのか不安
・法務局に行く前に一度確認しておきたい
・そもそも自分でやるべきか迷っている
といったご相談も多くいただきます。
オルテ地所開発株式会社では、
「ご自身で進めたい方」には進め方のアドバイスを
「手間を省きたい方」には専門家のご紹介を
といった形で、お客様の状況に合わせたサポートを行っています。
実際に自分で申請した経験をもとにお話もできますので、
「自分ができるか一度確認したい」
という段階でも、お気軽にご相談ください。
どちらのニーズにも対応できるよう、
お客様に合わせたご提案を行っています。
