【戸田市条例変更】2026年4月以降の新築計画には注意が必要
戸田市では、若者世代や子育て世代などが安心して暮らせる住環境づくりを目指すため、建物を建築する際に適用される戸田市宅地開発事業等指導条例の一部を改正し、2026年4月から新基準が適用されます。
＜対象となる物件の条件＞
①敷地面積500平方メートル以上
②建物高さ10メートル超え
③延べ面積1,000平方メートル以上
＜改正内容＞
◇30戸以上の共同住宅等を対象に、一定数以上のファミリー住戸（50㎡以上）を設置
◇総戸数の25％以上の宅配ボックスを設置
◇住戸の最低専用面積を25㎡以上に設定
◇1台分以上の荷捌き・配送業者用駐車場を設置
この基準変更の背景として、ファミリー向け住戸の設置や最低住戸専用面積の設定により、良好な住環境を確保したい狙いがあります。他にも、自動車保有率に応じた駐車場の見直しや宅配便の増加に応じた荷捌きスペース・宅配ボックスの設置など社会情勢の変化に対応していきます。
個人的には「1台分以上の荷捌き・配送業者用駐車場を設置」が良いと思いました。というのも、我々不動産業者がお客様の案内などの際に車を停める場所に不便を感じるからです。
さて、今後賃貸住宅を検討されているオーナー様はこの記事をどう考えますか。例えば、駅前に大きな土地をお持ちだった場合、これまでであれば1R・1Kの単身者向け住戸を設置すればよかったのですが、今後はそうはいきません。上記要件に該当すれば、必ずファミリータイプを設置しなければなりません。これは賃貸事業計画を立てる上で大きな影響が生じてきます。
＜例＞
1フロアに20㎡の住戸を5戸想定していた場合、この基準が適用されれば1フロアに50㎡の住戸が2戸しか配置できません。仮に20㎡の住戸の賃料が7万円だとすると、
5戸 × 7万円 ＝ 35万円
となります。しかし、ファミリータイプを設置すると、
2戸 × 14万円 ＝ 28万円
と単身者向け住戸を設置するよりも得られる賃料が低くなってしまいます。賃貸事業計画を見直す必要がありますね。
昨今より建築費が高止まりしており、競合の激化、少子高齢化などにより、以前よりも賃貸事業は難しくなってきています。“駅前などの立地が良ければ問題ない”という考えは捨てた方が良いかもしれません。
今後課題が多くなってくる賃貸事業を進めていくうえでは、オーナー様を成功へ導いてくれる確かな存在が必要になっています。皆様の近くにはこうした存在はいますか？
当社オルテ地所開発㈱では、1971年の創業以来、オーナー様の賃貸事業のサポートを行ってきた実績があります。賃貸事業に悩まれているのであれば、是非オルテ地所開発㈱を使ってください！ 誠心誠意サポートします。
