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相続土地国庫帰属制度の実情

ご案内

森 健

筆者 森 健

不動産キャリア6年

不動産の購入や売却を検討する際、専門的なこと、難しいことが多々あります。そんな時に頼りになれるようサポート致します。

先日、さいたま市中央区にある法務局に訪問したところ、エントランスに下記の案内がありました。


専用窓口があるとは思いませんでした、法務省の気合いを感じますね。


以前このブログでも触れましたが(記事はこちら)、不要な土地を国に引き取ってもらうにはかなり厳しい要件があり、簡単に言うと売れない土地は引き取ってくれません。


制度開始から約8ヶ月経過した段階の統計データが法務省からリリースされています。


2023年11月30日現在で申請件数は1,349件、その内48件が国庫に帰属しているようです。


種目別にみると、宅地が25件と最も多く、農用地が10件、森林が2件、その他が11件となっています。帰属が難しいと思っていた農用地や森林も対象になっています。


都道府県別では、北は北海道、南は鹿児島県まであり、埼玉県でも帰属しているようです(実際の所在地を教えてほしいですね)。


とはいえ、可能性とすると約3.5%と狭き門であることは変わりありません。

種目やエリアにかかわらず、お持ちの土地を国に引き取って欲しい際は下記を確認の上、手続きを考えてみてはいかがでしょうか。


相続土地国庫帰属制度 概要

//www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00457.html




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