不動産の購入時には注意したい！意外にかかる諸費用と税金
不動産を購入するときは、土地代や建物代のほかに諸費用や税金が必要です。
新築で物件価格の3～7％といわれていますから、3,000万円の物件だと100～200万円ほどかかる計算になるでしょう。
大きな金額なので、しっかりと計画に入れておかないと、あとで資金が足りなくなってしまうかもしれません。
そこで不動産の購入を検討している方に向けて、売買契約にかかる諸費用や登記費用、そして住宅ローンを組む際の費用についてご説明します。
不動産購入の際にかかる諸費用～売買契約のとき～
売買契約のときにかかる諸費用と税金には、どのようなものがあるのでしょうか。
ここでは主になる「仲介手数料」「登記費用」「印紙税」について、順番にご説明します。
仲介手数料
不動産会社に仲介してもらって物件を購入した場合に発生するのが、仲介手数料です。
仲介手数料の上限は不動産の価格で決められていて、400万円以上の物件は以下の式で計算できます。
仲介手数料の上限＝「取引価格×3%＋60,000円」（消費税別）
登記費用
新築物件の場合は「所有権保存登記」、中古物件の場合は「所有権移転登記」がそれぞれ必要で、どちらも費用がかかります。
登記の手続きに必要な登録免許税の金額は、以下の式で算出します。
登録免許税＝固定資産税評価額×税率
また手続きを司法書士に依頼した場合は、50,000～100,000円前後の報酬が別途必要です。
印紙税
不動産の売買契約書には、印紙が必要です。
印紙の金額は、契約書に記載の金額によって変わります。
印紙を貼り忘れてしまうと、過怠税が徴収されることがありますので注意しましょう。
不動産購入の際にかかる諸費用～住宅ローンを組むとき～
不動産を購入するために住宅ローンを借りる場合は、ローン保証料や事務手数料が必要です。
金額は金融機関によって違いがありますので、ローン借り入れの際はこちらの費用にも注目して決めましょう。
ローン保証料
借り入れをするために必要な、ローン保証会社との契約にかかる費用です。
借入金額や返済期間、借り入れをする金融機関によって金額が変わります。
また支払いには、一括して支払う「一括前払い型」と金利に上乗せされる「利息組込み型」があり、どちらにするかによってもかかる費用が変動します。
事務手数料
住宅ローンを利用するときに、金融機関に支払う費用です。
同じ借入金額でも金融機関によって金額が変わりますから、借り入れの際はしっかりと検討しましょう。
通常は30,000～100,000円ほどといわれています。
まとめ
不動産の購入では土地や建物の価格にだけ注目しがちですが、諸費用もそれなりの金額がかかります。
住宅ローンの借り入れにかかる費用は金融機関によって変わりますので、できるだけ費用が抑えられることを選択基準にするのもよいでしょう。
余裕がある返済プランを考えて、きちんと計画を立てておくと安心です。
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