賃貸物件の悪用を防ぐために
自分の物が誰かに悪用されていたら嫌ですよね。最近は色々な犯罪が横行しており、いつ自分が当事者になってしまうかわからない危険性があります。
そんな中、警察庁より我々宅地建物取引業者（不動産業者）に対して賃貸物件の悪用を防ぐための注意喚起が来ております。
一般的に、賃貸物件を借りる場合、申し込みを行う人に対して審査があります。貸主、管理会社、賃貸保証会社の3段階があり、主に申込者の属性（年収・勤務先・勤続年数など）が審査されます。そのため、定職についていない人、水商売に従事ている人は審査に通過しづらい傾向にあり、こうした人を手助けする“アリバイ会社”が存在しています。
このアリバイ会社が申込者の架空の勤務先となり、各種審査を通過させることによって、申込者から手数料を得るというビジネスモデルのようです。架空とは言え、電話応対やホームページを設けるなどあたかも実在する会社のように見せかけています。
上記のような申込者からすれば心強い存在かもしれませんが、貸し手側（オーナー様や管理会社）からするとたまったものではありません。あくまで過去の経験ですが、申込段階で自分の属性を偽る人は、契約後に近隣に騒音問題などの迷惑をかける、賃料の滞納がはじまる、犯罪の温床として使用される等のトラブルに発展することが多いです。
しかし、実はこのケース、一目見ただけで見抜くことはかなり難しいです。申込時の書類上は特に問題があるように思えず、オーナー様や管理会社の審査は通過する結果になることが多いですが、保証会社の審査で否決になることがあります。
関係者にヒアリングしたところ、あるところに着目することで見抜ける可能性があるようですが、保証会社の審査も万能ではないので、100％防ぐことはできません。
当社オルテ地所開発㈱の取り組みとしては、少しでも怪しいと感じたケースに対しては申込者の氏名や勤務先をインターネットで検索、より怪しさを感じた場合は申込者や仲介会社にヒアリングを行い、場合によってはお断りするなどの対策を行っています。一方、世の中には、“早く空室を埋めることのみ”に着目して、適切な審査をすることなく入居者を募っている管理会社も散見されます。
今後オーナー様が検討していかなければならないことは、これまでの付き合い重視や面倒くさいなどのネガティブな考えではなく確かな根拠（その会社の実務経験や担当者の知識など）に基づいて積極的に情報を入手して管理会社を選択していかなければならない時代になってきています。
あなたの管理会社は大丈夫ですか！？
