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築古物件こそ宅配ボックス義務化を!

賃貸

森 健

筆者 森 健

不動産キャリア6年

不動産の購入や売却を検討する際、専門的なこと、難しいことが多々あります。そんな時に頼りになれるようサポート致します。

収益物件の情報を取り扱うサイト「健美家」によると、埼玉県川口市が2023年の12月議会で、築のワンルームマンションへの宅配ボックス設置を建築主らに義務付ける例改正案を可決し、2024年4月1日から施行となるようです。
この条例の背景には、残業規制の強化により物流業界のドライバーの人手不足が心配される「物流2024年問題」へ対応することが一つにあります。2024年問題は全国的な課題である一方、単身世帯がすべての世帯に占める割合も全国的に増加を続けており、ドライバーに無駄な再配達を強いる問題は今後も頻発する恐れがあります。都心エリアに近接する川口市のみならず、同じような状況にある行政では今後こうした条例が全国に広がる可能性があり、新築賃貸物件のオーナーは対応が必要となります。

なお、川口市ではワンルームマンションの定義を1戸の床面積が40㎡未満の住宅を含む、全て又は一部が共同住宅及び長屋である建築としています。そのため、1DKや1LDKも面積によっては対象になるのでワンルームという名称に惑わされず床面積を確認しましょう。

個人的な意見になりますが、宅配ボックスの設置は新築物件ではほとんど当たり前になってきているため、敢えて条例で義務化する必要があるのかと疑問があります。今回の目的に沿うのであれば、築年数の経過したアパート・マンションにこそ設置を義務化した方がいいような気がします。
実際のお客様の動向として、単身やファミリーといった世帯を問わず宅配ボックスを希望するお客様は多いです。当社の管理物件では、築年の経過した物件に対して他の物件との差別化を図るために宅配ボックスの導入をお薦めしており、設置することで入居者様の満足度の上昇や空室期間の短期化といった効果が確認できます。

宅配ボックスを設置することにより、①物流業界(ドライバーの負担軽減)、②オーナー(空室期間の短期化など)、③入居者(物件の満足度の上昇)といった三方よしの効果が期待できるはずです。目的を達成するために行政が補助金制度などを活用してオーナーの負担を減らすことで設置を促してもらいたいです。

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