消防法ってどんなもの？オフィスレイアウトで気を付けるポイントもご紹介
事業用のオフィスを構える際に守りたい法律のひとつが「消防法」です。
消防法は、そのオフィスで働く方を守るための法律でもあるので、賃貸借契約前にぜひ詳細を知っておきたいものです。
今回は、消防法とはなにか、消防法におけるオフィス側の義務やレイアウトで気を付けるポイントについてご紹介します。
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オフィスの開設で知っておきたい消防法とは
消防法とは、火災で被害を出さないことを目的に制定された法律のことです。
オフィスはとくに多くの人が働く場所であることから、被害を最小限に抑えるための危機管理が義務付けられています。
建築済みの建物を借りてオフィスとして使用する場合は、建物の所有者やもとの施工主が消防法に則った設計で建築している場合がほとんどです。
建築確認申請の際、検査を通るには建築基準法や消防法といった建物の構造に関する法律を守らなければなりません。
また、オフィスを借りたあともレイアウトを変更する場合は消防法の基準に則って設計する必要があります。
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消防法に定められたオフィス側の義務
消防法では、オフィスに消火器などの消火設備、火災報知機などの警報設備、非常階段などの避難設備、排煙設備や連結送水管といった消防活動用設備の設置を義務付けています。
そのため、これら4種類の設備のいずれかが欠けている建物はオフィスとして使用できません。
また、収容人数が50人を超えるオフィスでは防火管理者を選任する必要があります。
防火管理者は誰でも良いわけではなく、強い責任感と実行力を兼ね備えており、管理者的な立ち位置にいる人物を選任しなければなりません。
防火管理者は、放火防止対策や防災教育、消防訓練や各種設備の点検・整備などを盛り込んだ消防計画を作成して届け出る必要があります。
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消防法に配慮したオフィスレイアウト
オフィスにパーテーションを設置する際、天井まで届くような高さのものは消防法に則り消防署への届出が必要です。
高さのあるパーテーションで区切られた空間は新しい部屋と見なされるケースがあり、スプリンクラーや火災報知機が必要な場合もあります。
さらに、オフィス側で建物内の避難経路を確保しておくことも重要です。
建物自体が建築基準法や消防法の基準を守って作られていても、オフィスの設備や荷物などで避難経路が塞がっていては意味がありません。
避難経路はいついかなる場合でも使用できるよう、荷物を置かないようなレイアウトが求められます。
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まとめ
消防法は、建物やそこに出入りする人が火災による被害を受けないように対策することを求める法律です。
大抵の建物は基準に則って設計されているため、設置を義務付けられた設備がついています。
また、入居者側も火災による被害を抑えるために消防法を遵守しなければなりません。
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