賃貸借契約の必要書類は多い?一般的に必要といわれるものを解説
賃貸物件を契約するときは、契約書を交わします。
そのときに、提出する必要な書類を準備していかなければいけません。
基本的には契約前に何が必要か教えてくれますが、何かの都合で役所に行くなら一緒に入手しておきたいもの。
そこで、賃貸借契約になにが必要なのか、一般的な必要書類をご紹介します。
賃貸借契約書には印鑑証明を準備!必要書類に含まれる理由とは
賃貸借契約には、契約書に署名・捺印が求められるので印鑑が必要です。
さらに、契約に使った印鑑の印鑑証明書も必要書類になります。
印鑑証明とは、公的機関がその印鑑の所有者を証明する書類です。
他の誰かになりすまして勝手に契約するのを防ぐため、公的機関が所有者を証明した印鑑を使用することとしています。
印鑑証明書を取得するためには、印鑑登録をしなければいけません。
すでに、印鑑登録してあれば、マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアでも発行できます。
役所で取得する発行手順は、印鑑登録証を提示して発行手数料を支払うだけです。
印鑑登録にも印鑑証明書にも、手数料が必要になります。
戸籍謄本が必要なケースも!賃貸借契約の必要書類とは?
戸籍謄本の提出が求められる場面には、厚生年金や遺族年金などの受給申請や公正遺言書の作成、パスポートの発給申請などがあります。
発行手順は、役所で取得手続きをするだけです。
そもそも、戸籍謄本とはどのようなものかご存じでしょうか?
正式名称は戸籍全部事項証明書で、戸籍に記録されている全員について証明したものをいいます。
賃貸借契約の必要書類になっているのは、本人確認と保証人の確認に必要な場合があるからです。
ただし、現在では個人情報保護の観点から戸籍謄本の提出まで求められなくなっています。
賃貸借契約では住民票も必要書類!提出が必要なのはなぜ?
住民票が賃貸借契約で必要書類になっているのは、公的な証明書で本人確認したいからです。
住民票とは、その住所にいつ引っ越してきたのか、前はどこに住んでいたのか、などまでわかる書類になります。
住民票には世帯全員の情報がわかる全部事項証明と、個人の情報だけがわかる一部事項証明の2種類が取得可能です。
家族全員で住むときは全部事項証明が必要ですが、一人暮らしをするなら一部事項証明の提出で問題ありません。
発行手順は、マイナンバーカードや運転免許証などを持って役所に行き、手続きするだけです。
問題なのは、住民票を今の住所に移していなかった場合でしょう。
発行するときに、移していなかったことに気づくケースも少なくありません。
住民票を移すためには、以前住んでいた地域の役所に転出届を提出し、転居した地域の役所に転入届を提出する必要があります。
まとめ
賃貸借契約に必要な書類についてご紹介しました。
ご紹介した書類は一般的に必要といわれているもので、物件によっては他の書類の提出が求められるかもしれません。
ただし、どうして提出が必要なのか不明なものは理由を聞いて提出するか判断しましょう。
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