賃貸物件における退去の流れとは？知っておきたい3つのステップをご紹介
賃貸物件から退去する際には所定の手続きがあり、手順に問題があるとうまく解約できない恐れがあります。
希望した日程で賃貸物件から退去できるよう、所定の手続きはよく確認しておくことが大事です。
今回は、賃貸物件から退去する際の流れとして、連絡・手続き・立会いの3つのステップをご紹介します。
賃貸物件にて退去する際の流れ①連絡
賃貸物件から退去したいとき、まずは家主か管理会社に解約したいことを伝えます。
連絡のタイミングは、賃貸借契約書に載っている解約予告期間をふまえて決めるのが基本です。
たとえば解約予告期間が1か月とされていれば、退去希望日の1か月前までが連絡の期限となります。
期限を過ぎると違約金が発生することが多いので、退去の連絡は早めに済ませておきましょう。
連絡の際には、借主の名前や連絡先・物件の住所・退去希望日の3つを伝え、聞かれたことにはきちんと答えるようにしましょう。
なお、メールでは行き違いが生じる恐れがあるので、連絡は基本的に電話でおこないましょう。
賃貸物件にて退去する際の流れ②手続き
賃貸物件の解約にあたり、退去届などの提出を求められることも多いです。
書面での手続きが必要な場合は、指定された書類を早めに提出してください。
あわせて、引っ越し後に郵便物や市区町村からの通知が旧居へ届かないよう、郵便局や役場でもそれぞれ届け出をします。
引っ越し日が確定したら電気やガスなどが必要な期間もはっきりするので、ライフラインの解約手続きもしておきましょう。
なお、月の半ばに退去する際に家賃がどうなるのかは契約内容によりけりです。
原則として月割りで家賃が請求される場合、月の途中で引っ越す際にも1か月分の家賃が発生します。
最終入居月においては日割り計算が可能とされていれば、最後の家賃は居住日数分のみで済みます。
賃貸物件にて退去する際の流れ③立会い
賃貸物件からの退去日には、荷物をすべて運び出したあとの住まいで立会いをするのが一般的です。
立会いとは、借りていた住まいのなかを管理会社の担当者などと一緒にチェックすることです。
住まいについている傷や跡などが主に確認され、元からあったものなのか、入居後に発生したものなのかがそれぞれ判断されます。
立会いで確認されたことから修繕費用の金額や負担者が決まるので、元からあった傷や跡などのことはその場でしっかりと伝えましょう。
立会いにかかる時間は状況や住まいの広さにもよりますが、20～40分で終わることが多いです。
すべてのチェックが終わり、住まいの状況などが記された書類に同意の署名をすれば立会いは完了です。
まとめ
賃貸物件から退去するときには、まずは家主や管理会社に対して解約の連絡をし、必要に応じて書類も提出します。
退去日には、部屋の状況を管理会社の担当者などと一緒にチェックするために、立会いも必要です。
賃貸物件で引っ越しをスムーズにおこなうためにも、退去の流れは覚えておきましょう。
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